車に乗っていると、毎年5月の自動車税の封筒を見るだけでドキッとする人も多いのではないでしょうか。
とくに登録から13年を超えた車は「重課」といって税金がグッと上がるので、
「この13年超えの自動車税って本当に必要なの？」
「廃止されるって聞いたけど、いつから？」
と気になっている方も多いと思います。
2026年4月時点で決まっているのは、自動車の購入時にかかる「環境性能割」が2026年3月末で廃止されたことだけで、「13年超えで自動車税や重量税が高くなる仕組み（重課）」は、まだ明確な廃止時期が公表されていません。
この記事では、現時点の最新情報を整理しつつ、
「そもそもなぜ13年超えで税金が上がるのか」
「軽自動車やハイブリッド車はどう違うのか」
「重量税や月割の考え方」まで、日常感覚でわかりやすくまとめていきます。
13年超え重課が“いつなくなるか”はまだ未定で、今わかっているのは“購入時の環境性能割の廃止”までなんですね。
13年超え自動車税は廃止される？いつから変わるのか最新情報
まず結論から言うと、「13年超えで自動車税が高くなる仕組みそのものを廃止する」という決定は、2026年4月時点では出ていません。
税制改正の議論の中で「古い車への重税が重すぎるのでは」という意見はたびたび出ていますが、今回の2026年度の改正で明確に変わるのは、あくまで購入時の「環境性能割」の廃止が中心です。
環境性能割は、2019年10月の消費税10％への引き上げのタイミングで導入され、車の取得価格に対して0〜3％がかかっていましたが、2026年3月31日で廃止され、4月1日以降に取得する車には課税されなくなりました。
ただし、毎年かかる自動車税（種別割）や、車検ごとに払う自動車重量税における「13年超え重課」については、少なくとも令和10年（2028）年度までは継続する前提で書かれており、「いつ廃止されるか」は今のところ予想ベースで語られている状態です。
“13年超え重課がなくなる”と決まったわけではなく、今のところは“続く前提”で家計プランを考えた方が安心そうですね。
そもそも13年超えで税金が上がる理由とは
13年を超えた車の税金が上がる大きな理由は、「古い車ほど環境負荷が高く、燃費も悪くなりがちなので、買い替えを促したい」という考え方です。
新規登録から13年以上経過したガソリン車・LPG車（ディーゼルは11年超）には、自動車税が概ね15％上乗せされ、軽自動車税については概ね20％重くなる仕組みになっています。
また、自動車重量税も新車登録から13年・18年経過で段階的にアップし、「古い車ほど重量税も高くなる」という二重のペナルティ構造です。
政府としては、「環境性能の高い新しい車に乗り換えてもらうことで、CO2排出や大気汚染を減らしたい」という狙いがありますが、利用者側からすると「まだ乗れる車に乗り続けたいのに、税金だけ上がるのはつらい」という感覚になりやすいところだと思います。
13年超え重課は“古い車へのペナルティ”で、環境対策と買い替え促進が目的なんですね。
軽自動車も対象？普通車との違いをわかりやすく解説
「軽だから関係ないでしょ」と思われがちですが、軽自動車も13年を超えると自動車税・重量税ともに重課の対象になります。
軽自動車税（種別割）は、新規登録から13年を超えると、原則として概ね20％ほど税額がアップする仕組みで、普通車よりも重課率が高めに設定されています。
自動車重量税についても、軽自動車は重量ではなく定額で決まっていますが、新規検査から13年目となる年の11月以降に受ける車検から税額が上がり、18年を超えるとさらに高くなります。
つまり「軽だから税金面で安心」というよりは、「普段の維持費（保険・燃費など）は抑えやすいけれど、13年超え重課という意味では普通車と同じくしっかり上がる」と考えたほうがイメージに近いです。
軽も“13年超え重課”の対象で、むしろ率だけで見ると普通車よりアップ幅が大きい点には注意ですね。
重量税も上がる？自動車税との違いを整理
毎年5月ごろに届くのが「自動車税（種別割）」で、これは都道府県に払う地方税です。
これは排気量や車種、経過年数などで税額が決まり、13年超え・11年超えになると概ね15％（軽は約20％）重くなります。
一方、「自動車重量税」は車検のときにまとめて払う国税で、車両の重量（軽は定額）と年数に応じて金額が設定されています。
自家用乗用車の場合、新車登録から13年で重量税が約40％アップ、18年でさらに約10％上乗せされる目安で、軽自動車も同じく13年・18年で税額が上がる仕組みです。
つまり古い車の場合、「毎年の自動車税」と「車検ごとの重量税」の両方に重課がかかるので、トータルの負担感は思っている以上に大きくなりやすいです。
毎年の自動車税だけでなく、車検時の重量税も13年・18年で重くなるので、“ダブルで効いてくる”イメージですね。
ハイブリッド車は対象外？重課の違いと優遇制度
ハイブリッド車について気になるのが、「13年を超えたら同じように重課されるの？」という点だと思います。
現行制度では、多くのハイブリッド車は、新車登録から13年を経過しても自動車税の重課対象にはなっておらず、ガソリン車などと扱いが異なっています。
つまり、同じ年式のガソリン車に比べて、13年を過ぎても税金面でのペナルティが小さい、もしくはかからないケースがあるということです。
さらに、環境性能が高い車には「エコカー減税」やグリーン化特例などの優遇制度があり、重量税の減免が受けられたり、自動車税が軽減されたりします。
こうした優遇は一定期間で見直され、基準が厳しくなったり、対象が減ったりする傾向にあるので、「今買うとどんな優遇があるのか」をその時々で確認しておくと、買い替えタイミングの判断材料にもなります。
ハイブリッド車は13年超えでも自動車税が重課されにくく、エコカー減税などの優遇も組み合わさるので、長く乗る前提なら税制面で有利になりやすいですね。
自動車税は月割になる？仕組みと注意点
毎年の自動車税は、原則として4月1日時点の所有者に対して1年分が課税されますが、年の途中で車を購入したり、廃車・売却したりすると「月割」で調整される場面があります。
新車や中古車を購入するときは、登録月に応じて購入時に月割の自動車税を支払う形になり、翌年からは4月1日基準で1年分の納税通知が届きます。
一方、すでにその年の自動車税を支払ったあとに売却・廃車した場合、月割で還付されるのは「自動車税」ではなく、「自動車重量税」のほうで、こちらは車検残月数に応じて還付を受けられる仕組みです。
自動車税は所有していた期間による日割り・月割りの還付は基本的にないため、「今年中に手放すかどうか」を検討するときは、「自動車税は毎年4月1日の所有者にまるっとかかる」と覚えておくと判断しやすくなります。
自動車税は“4月1日時点の持ち主が1年分”という考え方で、途中で手放しても月割還付はなく、月割が効くのは主に重量税側なんですね。
今後の改正はどうなる？13年超え重課は本当に廃止されるのか（予想）
2026年度の税制改正では、環境性能割の廃止やエコカー減税の延長・基準引き上げが中心で、「13年超え重課そのものの廃止」までは踏み込まれていません。
むしろ、ガソリン車やLPG車の13年超、ディーゼル車の11年超、軽自動車の13年超といった区切りでの重課は、令和10年3月31日まで継続する形で明記されています。
ただ、今後の環境政策やEV・ハイブリッド車の普及状況次第では、「年式だけで一律に重課するのではなく、実際の走行距離や排出ガス性能に応じて負担を見直す」といった方向に議論が進む可能性もあります。
現時点で確実に言えるのは、「数年以内に13年超え重課が一気になくなる」という状況ではないため、「あと何年乗るか」「次に買うならどんな車種と年式か」を、自分のライフスタイルと家計に合わせて逆算しておくことが大切ということです。
13年超え重課は少なくとも数年は続く前提なので、“そのうちなくなる”と期待しすぎずに、今のルールで損しない動き方を考えたほうがよさそうです。
まとめ｜13年超えの車はどうする？乗り続けるか買い替えか判断ポイント
ここまで見てきたように、2026年4月時点で決まっているのは「環境性能割の廃止」であり、「13年超え自動車税・重量税の重課」がいつ廃止されるかはまだ見えていません。
そのため、13年超えの車をどうするか考えるときは、「今の車にあと何年乗るか」「年間の走行距離やメンテナンス費用」「次に乗る車の種類（ガソリン・ハイブリッド・EVなど）」をセットで考えるのがおすすめです。
ざっくりした判断の目安としては、
- 車検ごとの修理代が毎回大きくかかっている
- これから3〜5年でライフスタイルが変わりそう
- 燃費が悪くてガソリン代も気になる
といった場合は、「重課が本格化する前後で乗り換えも視野に入れる」価値がありますし、逆に「走行距離が少なく、特に大きな故障もない」「愛着があってまだ乗りたい」という場合は、重課分を含めてもなお乗り続けたほうがトータルで得なケースもありえます。
どちらを選ぶにしても、「今の制度でいくと、何年目からどのくらい税金が上がるのか」を一度紙に書き出してみると、モヤモヤがかなりスッキリするはずです。
“いつか廃止されるかも”と待つより、今の税額を把握して乗り続けるか買い替えるかを判断したいですね。
