2026年の最高裁判所裁判官「国民審査」について、対象となる裁判官は誰なのか、これまでにどんな判例に関わってきたのか、そして
「国民審査で本当に罷免された裁判官はいるの？」という点を中心に調べました
あわせて、
「どうやって対象者が決まるのか」
「毎回ニュースにはなるけれど、正直よく分からないまま白紙で出している…」
さらに、外国人の審査権をめぐる判別例や、国民審査での罷免状況、最近の「×が増えている」という傾向もチェックしつつ、「意味がない」と言われがちな制度の実際の役割についても、自分なりの考えをもう一度まとめてみました。
“なんとなく白紙で出してた国民審査”、今回は仕組みや判例も含めて一度じっくり整理してみたよ。
国民審査2026とは？まずは基本を分かりやすく整理
国民審査は、最高裁判所裁判官がその職にふさわしいものであり、有権者が投票でチェックする制度で、衆議院選挙と同じ役割を果たします。
憲法79条に基づく制度で、最高裁の裁判官は任命後最初の衆院選時に必ず一度この審査にかけられる仕組みです。
投票用紙には対象裁判官の氏名が一覧で印刷されている、「この人はやめさせたい」と思う裁判官にだけ「×」を付けるスタイルです。
何も書かずにそのまま出すと「信任」とみなされるので、つい白紙で出し終わってがち、という声が多いのもこの制度ならではの特徴が見られます
“白紙＝全部OK”という扱いだから、知らないまま出すと、結果的に全員信任になっちゃうんだよね。
国民審査2026の対象者は誰？どうやって決まるの？
2026年の国民審査は、同年2月の衆議院総選挙と同時に実施され、対象となるのは最高裁判所裁判官15人のうち、任命後初めて衆院選に来る裁判官だけです。
今回の審査対象者は、高須順一裁判官（66歳）と沖野真已裁判官（62歳）の2人で、いずれも初めての国民審査を迎えます。
最高裁判所裁判官は、法律の専門知識を持つ40歳以上の人物から内閣が任命し、長官1人と判事14人の計15人をサポートします。
基本的には、裁判官出身・検察官出身・弁護士出身・学者出身など、経歴のバランスを取る形で選ばれているのが特徴です。
2026年は“全員”じゃなくて、高須さん・沖野さんの2人だけが国民審査の対象になっているんだね。
国民審査2026対象者に関連する判例はありますか？
国民審査では、「最近この裁判官がどんな判断をしてきたのか」が投票の判断材料のひとつになりますが、一般のニュースだけだと正直、追い切れないことも多いですよね。
そのため、各自治体の選管サイトや新聞社の特集ページなどでは、対象裁判官ごとに関わった主な判例や経歴が一覧で紹介されることが増えてきています。
2026年の高須・沖野両裁判官についても、審査公報や新聞・ウェブ特集で、憲法や行政訴訟などに関わった重要な判決が取り上げられる可能性があります。
ただし、一般向け記事では判決全文ではなく「どういう方向性の判断をしたか」の要約が多いので、細かい法解釈までは分かりにくく、全ての判例をチェックするのは現実的ではないかな、という印象もあります。
“どの判決に当てはまるか”は公報や特集でざっくり把握して、「方向性」を見るくらいが現実的かなという感じ。
在外日本人と国民審査に関する判例もチェック
国民審査の仕組みそのものに関する判例として、有名なのが「在外日本人の国民審査権」に関する2022年の最高裁大法廷判決です。
この判決では、国外に居住して国内の市町村に住所を持たない日本国民に対し、国民審査の投票機会を一切認めていない現行制度は、憲法15条1項・79条2項・3項に違反すると判断されました。
一方で、この事案では損害賠償請求自体は棄却されている、「違憲だが、当時の国会の立法判断が明白に違憲とまでは言えない」と整理されています。
この判決をきっかけに、「国民審査は全責任を負うべき権利だ」という視点がよりはっきりしていたと言われていて、制度の在り方を見直す動きにもつながっています。
“在外日本人の審査権はどうするの？”という問題に、最高裁が明確に“違憲”と踏み込んだのは、かなり大きな判例なんだよね。
これまでに罷免された裁判官はいるの？実際の結果調査
1949年の制度開始以来、最高裁裁判官の国民審査はこれまで26回行われていますが、「国民審査によって罷免された裁判官」は一人もいません。
理由としては、罷免には「投票者の多数が罷免を可としたとき」という要件があり、法律上も過半数超の「×」が必要とされているため、ハードルがかなり高い点が挙げられます
とはいえ、まったく動きがないわけではなく、2024年の国民審査では、対象裁判官6人の割合で信任されたものの、そのうち4人は「×」の割合が10％を超えるという異例の結果になりました。
10％超えの裁判官が出るのは24年ぶりで、SNSなどで「この判決に関わった裁判官には×を」などの情報が広がったことが背景にあると指摘されています
“罷免された人はいない” けれど、ここでは×の割合がじわっと上がっていて、“全くスルー” という雰囲気でもなくなってきている感じがする。
国民審査は意味がない？そう言われる理由と本当の役割
よく聞くのが「どうせ誰も罷免されないし、国民審査って意味あるの？」という声です。
たしかに「結果として誰もクビになっていない」という事実だけ振り返って、そう感じてしまうのも無理はないと思います。
さらに、審査公報も文字が多くて読みづらく、判例の内容も難しいので、「判断材料が少ないまま白紙で出すしかない」というもどかしさも、制度への距離感を生んでいる要因かもしれません
代わりに、国民審査は「罷免するため」だけでなく、「国民から常にチェックされ得る存在である」というプレッシャーを通じて、最高裁に対する民主的コントロールを象徴的に示す役割もあると言われています。
近年は、「×」の割合がニュースになったり、特定の判決への評価が可視化されることで、最高裁自身も世論の動きを無視できなくなっている、という見方もあります
『誰もクビにならない＝意味なし』ではなく、『いつでも×を付けられる』というプレッシャーと、瞬間への評価が数字で見える点に、制度の役割があるのかなと感じました。
どう判断する？2026年国民審査との付き合い方
2026年の国民審査は、前回から約1年3か月という短い間隔で行われるため、対象裁判官が2人だけ、という少数の審査になっています
このため、「前回よりは情報を追いやすい」という見方もあり、新聞・ネットで高須・沖野両裁判官の審議や主な判断をざっとチェックしてから投票所に向かう、というスタイルも現実的です。
全部を完全に理解しようとすると大変なので、例えば
・人権・憲法分野での判断の傾向
・行政優先や選択関係の適当への関わり方
・少数意見（反対意見）を書く
気になるテーマをひとつ決めて見るだけでも、ちょっと「自分で選んだ」という認識が多様に入ってくると思います。
“全部の判例を読み取る”のはさすがに無理だから、自分が気になるテーマを一つ決めて、そこでの判断を見ていくくらいが現実的かなと思ったよ。
まとめ｜国民審査2026は過去の判例や仕組みを知ることが大切
正式整理すると、2026年の国民審査の対象は、高須順一裁判官・沖野真已裁判官の2名で、いずれも就任後初めて審査を受けるタイミングにあります。
1949年の制度開始以来、国民審査で罷免された最高裁裁判官は一人もいませんが、近年は「×」の割合が10％を超える裁判官が出るなど、静かに注目度が高まっている側面もあります。
在外日本人の審査権をめぐる違憲判決など、国民審査の枠組み自体を問い直す判例も出てきて、「どうせ意味がない」と切り捨てるには惜しい変化の入り口にいる制度という印象も受けました。
全てを完璧に理解していなくても、「どんな人が最高裁にいて、どんな判決に関わっているのか」をざっくり知ったうえで一票を投じるだけでも、ニュースの見え方や選挙への向き合い方が少し変わってくるはずです。
『よく分からないから白紙』から一歩進み、『大体でも情報を見てから×か白紙を選ぶ』くらいのスタンスで、国民審査としっかりしていけたらと思いました。
